第110回（R6）保健師国家試験解説【午前41～45】

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次の文を読み41～43の問いに答えよ。
　A市には高度経済成長期に建設された100戸ほどの集合住宅がある。急な坂の上にあり、近年、高齢化が進んでいる。先日、集合住宅の1人暮らし高齢者が自宅で亡くなっている状態で発見された。集合住宅を含むこの地域の自治会長が会議で保健センターに来所した際に「亡くなった高齢者はほとんど人付き合いがなく、自宅で閉じこもっていたようです。二度とこのようなことが起こらないように、自治会でも何かできないでしょうか」と相談した。

41　保健センターの保健師の支援で最も適切なのはどれか。

1．地域包括支援センターに相談するよう促す。
2．自治会役員による1人暮らし高齢者宅への訪問を勧める。
3．住民を対象とした閉じこもり予防教室の開催を企画する。
4．自治会主催の地域住民を対象とした意見交換会の開催を提案する。

解答・解説

解答４

解説

ポイント

・A市：高度経済成長期に建設された100戸ほどの集合住宅。
・急な坂の上にあり、近年、高齢化が進んでいる。
・先日：集合住宅の1人暮らし高齢者が自宅で亡くなっている状態で発見。
・集合住宅を含むこの地域の自治会長が会議で保健センターに来所。
・自治会長「亡くなった高齢者はほとんど人付き合いがなく、自宅で閉じこもっていたようです。二度とこのようなことが起こらないように、自治会でも何かできないでしょうか」と相談した。
→自治会長の主体性も配慮した助言を行う。ちなみに、保健センターとは、市町村が設置・運営している。地域住民に対して直接的な保健サービスを提供することを目的としている。保健センターは設置することが義務ではないため、市町村に保健センターがない場合もある。名称についても「保健福祉センター」、「健康センター」などと称する場合がある。

1．×　地域包括支援センターに相談するよう促す優先度は低い。なぜなら、閉じこもりと地域包括支援センターとの関連が低いため。地域包括支援センターとは、介護保険法に基づき各市町村によって設置されており、地域の高齢者の医療・福祉・介護・虐待など様々な事柄に関する相談窓口となっている。

2．×　自治会役員による1人暮らし高齢者宅への訪問を勧める優先度は低い。なぜなら、プライバシーの問題があるため。また、自治会役員が全世帯の1人暮らし高齢者宅への訪問を行うことは現実的ではない。ちなみに、自治会とは、同一地域の居住者たちによって共通利益の実現と生活の向上を目的としてつくられた組織（地緑組織）であり、地域に住んでいる人々が快適に過ごせるよう地域の清掃活動や消防訓練、祭りなどの企画・運営を担っている。任意団体である。

3．×　住民を対象とした閉じこもり予防教室の開催を企画する優先度は低い。なぜなら、すでに閉じこもりの住民への対応にはなりにくいため。まず、地域としての課題認識と支え合い（自助）の土壌づくりが必要である。

4．〇　正しい。自治会主催の地域住民を対象とした意見交換会の開催を提案する。なぜなら、意見交換会を通して、住民が「見守り」や「助け合い」について主体的に考えることができるため。高齢者の孤立を防ぐためには、地域全体で人と人とのつながりを作ることが重要である。

42　保健センターの保健師は、改めてこの集合住宅を含む地域についてアセスメントを行うことにした。
　対象とするデータで優先度が高いのはどれか。

1．地域密着型サービスの事業所数
2．在宅療養支援診療所数
3．世帯構造別世帯数
4．生活保護世帯数

解答・解説

解答３

解説

ポイント

1．×　地域密着型サービスの事業所数より優先されるものが他にある。なぜなら、利用者の孤立や閉じこもりの実態を捉えることはできないため。
・地域密着型サービスとは、高齢者が住み慣れた地域でサービスを受けられるようにするものである。対象は、介護保険の要介護認定を受けたものが該当するサービスである。原則として、その市町村の被保険者しか利用できない。今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、出来る限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスである。

2．×　在宅療養支援診療所数より優先されるものが他にある。なぜなら、利用者の孤立や閉じこもりの実態を捉えることはできないため。
・在宅療養支援診療所とは、在宅療養をされる方のために、その地域で主たる責任をもって診療にあたる診療所のことである。

3．〇　正しい。世帯構造別世帯数が、対象とするデータで優先度が高い。なぜなら、今回の問題の中心は「1人暮らし高齢者の孤立とリスクの把握」であり、世帯構造を把握することが、地域の孤立リスクの高い層を知ることができるため。例えば、　「単身高齢者世帯」が多ければ、地域全体で孤立防止や見守りの仕組みづくりが急務であると判断できる。
・世帯構造別世帯数とは、世帯の構成（単独世帯、夫婦のみの世帯など）ごとに、その世帯の数を数えたものである。

4．×　生活保護世帯数より優先されるものが他にある。なぜなら、利用者の孤立や閉じこもりの実態を捉えることはできないため。なぜなら、生活保護を受けていない高齢者でも、社会的に孤立している人がいる可能性も考慮する必要があるため。

43　自治会長から「自治会が中心となって開催している既存の体操教室を、閉じこもりを予防するための定期的な集いの場にも活用したいと考えています。円滑に進めるために気を付けることはありますか」と保健師に相談があった。
　保健師が最初に助言する内容はどれか。

1．「運営に携わる人で集いの場の目的を共有しましょう」
2．「集いの場で必要となる経費を算出しておきましょう」
3．「集いの場の年間計画を立てておきましょう」
4．「開催案内のチラシを作成しましょう」

解答・解説

解答１

解説

ポイント

・A市の自治会長「自治会が中心となって開催している既存の体操教室を、閉じこもりを予防するための定期的な集いの場にも活用したいと考えています。円滑に進めるために気を付けることはありますか」と保健師に相談があった。
→グループの発達段階に関しておさえておこう。現在、準備期に該当する。

1．〇　正しい。「運営に携わる人で集いの場の目的を共有しましょう」と最初に助言する。なぜなら、目的がバラバラだと、実際の場づくりや関わり方にずれが生じ、参加者にも影響を及ぼすため。例えば、あるスタッフは「健康体操を続けることが大事」と思っていても、別のスタッフは「雑談や見守りが目的」と考えていると、進行方法や声かけのスタイルに一貫性がなくなる恐れがある。

2．×　「集いの場で必要となる経費を算出しておきましょう」と伝える優先度は低い。なぜなら、今回は、「既存の体操教室」を活用しているため。大きい出費はほとんどないと考えられ、また、目的や方向性が決まっていない状態で経費を出しても、何にお金が必要なのか曖昧になる恐れがある。運営方針や活動内容が固まってからの検討事項とする。

3．×　「集いの場の年間計画を立てておきましょう」と伝える優先度は低い。なぜなら、現時点で、活動の目的・内容・体制が不明確であるため。これらが不明な状態で計画だけ立てても、現実とのズレが出やすくなる。

4．×　「開催案内のチラシを作成しましょう」と伝える優先度は低い。なぜなら、内容や目的が決まっていない段階でチラシを作っても、伝えたいことが定まらない可能性があるため。まずは、チラシ作成は活動の方向性・目的・内容が明確にすべきである。

グループの発展過程

①準備期：初めて顔を合わせる前に準備する段階である。
【支援役割】①ニーズを探り援助対象を決定する。②組織のバックアップを受けて、メンバーは固定グループか開放グループか検討し、援助期間や頻度も決めておく。③メンバーの情報を集め理解をしておく。④記録用紙の様式も検討しておく。

②開始期：メンバーが集まってグループとして動き出すまでの段階である。
【支援役割】①メンバーは緊張しているため、ワーカー自身が受容的な雰囲気を作っていく。②グループワークを実施する目的・意義・理由・背景等の説明する。③基本的なルールや民主的な態度でグループ運営を行っていく。

③作業期：メンバーとグループ全体が、自分たちの課題に取り組み、目的達成のために成果が出るよう進めていく段階である。【支援役割】①メンバー個別に信頼関係を得ていく。②メンバーのプログラム参加の動機づけを高めるよう意見を反映する。③プログラム活動の目的を共有し、仲間意識を高める。④孤立するメンバーやサブグループが現われたら適切に対応する。⑤相互援助システムを形成する。

④終結期：グループ援助を終わりにする段階である。
【支援役割】①今まで共有した時間を振り返り、共に経験した感情を分かち合い、グループワークの成果を今後どのように生かしていくか考える。②必要に応じてメンバー個別に援助を行っていく。③各メンバーのグループ経験を評価する。

（※参考「グループの発達段階@本八幡」就労移行支援事業所リバーサル本八幡様HPより）

次の文を読み44～46の問いに答えよ。
　A社は、従業員800人のIT企業である。システムエンジニアを中心としたBグループに在籍する30名の社員は全員が情報機器作業に従事している。平均年齢は42歳で、ここ数か月の1か月当たりの時間外労働時間が30時間を超える者はいない。保健師が定期健康診断後に社員全員の面談を実施したところ、Bグループにおいて肩こり、腰痛、眼の疲れを訴える者が多いことが分かった。

44　情報機器作業の健康障害対策を検討するにあたり確認すべき情報はどれか。2つ選べ。

1．受動喫煙対策
2．一連続作業時間
3．職場の人間関係
4．職場環境測定の結果
5．生活習慣病の有病率

解答・解説

解答２・４

解説

ポイント

・A社（IT企業）：従業員800人。
・Bグループに在籍する30名の社員全員（システムエンジニア）：情報機器作業に従事。
・平均年齢は42歳、1か月当たりの時間外労働時間：30時間を超える者いない。
・保健師が定期健康診断後に社員全員の面談を実施。
・Bグループ：肩こり、腰痛、眼の疲れを訴える者が多いことが分かった。
→VDT作業とは、ディスプレイを持つ画面表示装置（VDT：Visual Display Terminals）を用いた作業のこと。コンピュータや監視カメラを用いた作業を指す。 VDT作業はVDT症候群のように、心身の負担を感じさせることにつながるため、厚生労働省においても「VDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドライン」を定めている。

1．×　受動喫煙対策より優先されるものが他にある。なぜなら、受動喫煙とBグループの主訴「肩こり、腰痛、眼の疲れ」と関連性が低いため。受動喫煙対策は、肺がんなど呼吸器疾患と関連性が高い。

2．〇　正しい。一連続作業時間は、情報機器作業の健康障害対策を検討するにあたり確認すべき情報である。なぜなら、情報機器作業では、同じ姿勢・作業を長時間続けることが肩こり・腰痛・眼精疲労の原因になるため。一連続作業時間が１時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分～15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において１回～２回程度の小休止を設けるように指導する。

3．×　職場の人間関係より優先されるものが他にある。なぜなら、職場の人間関係とBグループの主訴「肩こり、腰痛、眼の疲れ」と関連性が低いため。職場の人間関係は、メンタルヘルスやストレスとの関連性が高い。

4．〇　正しい。職場環境測定の結果は、情報機器作業の健康障害対策を検討するにあたり確認すべき情報である。なぜなら、Bグループの主訴「肩こり、腰痛、眼の疲れ」は、職場環境（照明の明るさ・画面の反射・温度や湿度など）によって、悪化するため。例えば、部屋の照度が不適切だったり、空調が効きにくくて体が冷えていると、筋肉の緊張や眼精疲労が強まる。

5．×　生活習慣病の有病率より優先されるものが他にある。なぜなら、生活習慣病とBグループの主訴「肩こり、腰痛、眼の疲れ」と関連性が低いため。生活習慣病とは、「食習慣、運動習慣、休養の取り方、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症・進展に関与する疾患群」と定義されている。生活習慣病の背景因子として、①遺伝性因子、②環境因子、③生活習慣因子が考えらえているが、「生活習慣因子」は生活習慣病の積極的予防に最も重要な要素とされている。

VDT作業とは？

VDT作業とは、ディスプレイを持つ画面表示装置（VDT：Visual Display Terminals）を用いた作業のこと。コンピュータや監視カメラを用いた作業を指す。 VDT作業はVDT症候群のように、心身の負担を感じさせることにつながるため、厚生労働省においても「VDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドライン」を定めている。

【作業環境管理】
（１）照明及び採光
①室内は、できるだけ明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせないようにすること。
②ディスプレイを用いる場合のディスプレイ画面上における照度は500ルクス以下、書類上及びキーボード上における照度は300ルクス以上とすること。また、ディスプレイ画面の明るさ、書類及びキーボード面における明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくすること。
③ディスプレイ画面に直接又は間接的に太陽光等が入射する場合は、必要に応じて窓にブラインド又はカーテン等を設け、適切な明るさとなるようにすること。

（２）一連続作業時間及び作業休止時間
一連続作業時間が１時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分～15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において１回～２回程度の小休止を設けること。

（３）その他
換気、温度及び湿度の調整、空気調和、静電気除去、休憩等のための設備等について事務所
衛生基準規則に定める措置等を講じること。

（※一部引用：「VDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドライン」厚生労働省HPより）

45　保健師は、Bグループの職場巡視をすることにした。
　情報機器作業職場の職場巡視の確認項目で優先度が高いのはどれか。

1．作業姿勢
2．疲労の訴え
3．職場の雰囲気
4．通路上の配線

解答・解説

解答１

解説

ポイント

・A社（IT企業）：従業員800人。
・Bグループに在籍する30名の社員全員（システムエンジニア）：情報機器作業に従事。
・平均年齢は42歳、1か月当たりの時間外労働時間：30時間を超える者いない。
・Bグループ：肩こり、腰痛、眼の疲れを訴える者が多いことが分かった。
→VDT作業とは、ディスプレイを持つ画面表示装置（VDT：Visual Display Terminals）を用いた作業のこと。コンピュータや監視カメラを用いた作業を指す。 VDT作業はVDT症候群のように、心身の負担を感じさせることにつながるため、厚生労働省においても「VDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドライン」を定めている。

1．〇　正しい。作業姿勢が最も優先度が高い。なぜなら、情報機器作業により不適切な姿勢の継続が、「肩こり、腰痛、眼の疲れ」の身体的トラブルの主要因になりため。例えば、モニターの高さが合っていない、背もたれを使わず前かがみで作業している、肘が宙に浮いたままキーボードを打っていなど、こういった姿勢の問題は、筋肉や関節に大きな負担を与え、慢性的な不調につながる。

2．×　疲労の訴えより優先されるものが他にある。なぜなら、情報機器作業職場の職場巡視で疲労の訴え（主観的情報）は、確認しにくいため。疲労の訴えは、面談やアンケートなどで収集するべきである。また、設問文に、時間外労働時間は30時間を超える者いないと記載してあることから、「疲労の訴え」は考えにくい。

3．×　職場の雰囲気より優先されるものが他にある。なぜなら、情報機器作業職場の職場巡視で職場の雰囲気（主観的情報）は、確認しにくいため。また、たとえ雰囲気が和やかであっても、作業姿勢が悪ければ身体症状は出現する。

4．×　通路上の配線より優先されるものが他にある。なぜなら、職場の人間関係とBグループの主訴「肩こり、腰痛、眼の疲れ」と関連性が低いため。配線の整理が不十分でも、社員の姿勢や作業方法が適切であれば、身体的な不調にはつながりにくい。

VDT作業とは？

（※一部引用：「VDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドライン」厚生労働省HPより）

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