第110回（R6）保健師国家試験 解説【午前36～40】

解答１・３

解説
1.3．〇　正しい。地域活動計画と他部門の計画との整合性を判断する/活動の評価を翌年度の計画に反映させることは、事業・業務管理にあたる。

2．×　専門性を向上させるための研修を実施することは、人材育成にあたる。

4．×　地域のニーズを踏まえた地域診断を行うことは、地区管理にあたる。

5．×　相談や訪問などの記録を管理することは、事例管理にあたる。

解答１・２

解説

1．〇　正しい。分散をもとに計算する。なぜなら、標準偏差は、分散の平方根として算出されるため。分散とは、データの散らばりの度合いを表す値である。 分散を求めるには、偏差（それぞれの数値と平均値の差）を二乗し、平均を取る。

2．〇　正しい。変動係数の計算に用いる。変動係数とは、標準偏差を平均値で割った値である。異なるデータ同士のばらつきの大きさを比較するときに用いる。

3．×　測定値の中で出現頻度が最大の値である。
この説明は、「最頻値（モード）」である。繰り返し測定したときに真の値に近いことを推察できる。

4．×　測定値の合計をデータ数で除した値である。
この説明は、「平均値」である。平均値とは、複数の数値に対して、個々を全て足し合わせた後、数値の個数で割った値のことである。

5．×　標準偏差が大きいほど、ばらつきが「小さい」ではなく大きいことを意味する。
標準偏差は、データのばらつきを示す指標であり、大きいほどばらつきが大きいことを意味する。

解答２・３

解説

（※画像引用：「医療介護総合確保推進法 （医療部分）の概要について」厚生労働省HPより）

1．×　構想区域は、現行の「三次医療圏」ではなく二次医療圏を原則としている（※上図参照）。
【医療圏の種類】
1次医療圏とは、原則、市区町村単位である。診療所の外来診療など日常的な医療を提供する。
2次医療圏とは、複数の市区町村で構成する単位である。救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう設定されている。
3次医療圏とは、原則は都道府県単位である。重度のやけどの治療や臓器移値など特殊医療や先進医療を提供する。

2．〇　正しい。地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。地域包括ケアの整備が進むことで、地域医療構想による医療提供体制が効果的に機能する。ちなみに、地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すものである。この地域包括ケアシステムが効果的に機能するために、「4つの助（自助・互助・共助・公助）」の考え方が連携し、課題解決に向け取り組んでいく必要がある。

3．〇　正しい。都道府県は、地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。医療機関が、医療機能の現状と今後の方向を報告し、都道府県が医療機能の報告等を活用し、地域医療構想（ビジョン）を策定し、更なる機能分化を推進する（※上図参照）。各都道府県に対して地域医療構想の円滑な策定・運用を目的とした調整会議の設置が求められており、関係者間の協議体制が整えられる。

4．×　令和2年度（2020年度）末までに約9割の都道府県で策定を「終えていない」。令和５年現在でも、「対応方針の策定率については、100区域において既に100％であり、192区域においては、今年度末までに100％にするとしている。一方、49区域においては、100％にする見通しが立っていない」と記載されている（※引用：「地域医療構想の進捗等について」厚生労働省様HP）。

5．×　「令和22年（2040年）」ではなく毎年度の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。地域医療構想における将来推計は、通常、毎年度を対象とする場合が多い。

（※引用：「地域医療構想の進捗等について」厚生労働省様HP）

解答１・４

解説

1．〇　正しい。介護扶助は、現物給付である。介護扶助とは、介護サービスの費用のことを指す。現金ではなくサービスそのもの（現物）として提供される。

2．×　所得保障の分類で、「社会手当」ではなく公的扶助に該当する。
【所得保障の分類】
①社会保険：公的年金、公的医療保険、雇用保険など。
②社会福祉：保育・児童福祉、高齢福祉、障碍者福祉など。
③公的扶助：生活保護。
④保健医療・公衆衛生：予防接種、公害対策、伝染病予防など。

3．×　保護開始の理由は、「傷病による（２位：28.0％）」ではなく「働きによる収入の減少・ 喪失（１位：29.6％）」が最も多い。３位は貯金等の減少・喪失（24.0％）である（※引用：「生活保護関係」厚生労働省様HPより）。

4．〇　正しい。基本原理として、補足性の原理が定められている。
【生活保護法の4つの基本原理】
①国家責任の原理：法の目的を定めた最も根本的原理で、憲法第25条の生存権を実現する為、国がその責任を持って生活に困窮する国民の保護を行う。
②無差別平等の原理：全ての国民は、この法に定める要件を満たす限り、生活困窮に陥った理由や社会的身分等に関わらず無差別平等に保護を受給できる。また、現時点の経済的状態に着目して保護が実施される。
③最低生活の原理：法で保障する最低生活水準について、健康で文化的な最低限度の生活を維持できるものを保障する。
④保護の補足性の原理：保護を受ける側、つまり国民に要請される原理で、各自が持てる能力や資産、他法や他施策といったあらゆるものを活用し、最善の努力をしても最低生活が維持できない場合に初めて生活保護制度を活用できる。

5．×　社会保険制度として、保険料によって運営されるのは、「公的年金、公的医療保険、雇用保険など」である。
生活保護は、公費（税金）による公的扶助制度である。年金保険や健康保険とは異なり、生活保護には保険料の支払いが不要である。

解答５７.５（kg）

解説

12個のデータの場合、第3四分位数は9番目（12×0.75=9）のデータと10番目のデータの平均値で求める。

12人の体重データの9番目が57.0kg、10番目が58.0kgである。
したがって、
　（57.0＋58.0）÷2
＝57.5　（kg）