【5問】特定行為/医療行為についての問題「まとめ・解説」

特定行為とは、高度な技能と知識を必要とされる診療の補助行為のことを指す。診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる行為のことである。

【保健師助産師看護師法】※e-GOV法令検索様より引用
第三十七条　保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をし、又は助産師がへその緒を切り、浣かん腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する行為をする場合は、この限りでない。
第三十七条の二　特定行為を手順書により行う看護師は、指定研修機関において、当該特定行為の特定行為区分に係る特定行為研修を受けなければならない。
２　この条、次条及び第四十二条の四において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　特定行為　診療の補助であつて、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。
二　手順書　医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるためにその指示として厚生労働省令で定めるところにより作成する文書又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であつて、看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲及び診療の補助の内容その他の厚生労働省令で定める事項が定められているものをいう。
三　特定行為区分　特定行為の区分であつて、厚生労働省令で定めるものをいう。
四　特定行為研修　看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修であつて、特定行為区分ごとに厚生労働省令で定める基準に適合するものをいう。
五　指定研修機関　一又は二以上の特定行為区分に係る特定行為研修を行う学校、病院その他の者であつて、厚生労働大臣が指定するものをいう。
３　厚生労働大臣は、前項第一号及び第四号の厚生労働省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、看護師等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本指針を定めるとともに、看護師等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を、看護に対する国民の関心と 理解を深めることに配慮しつつ図るための措置を講ずることにより、病院等、看護を受ける者の居宅等看護が提供される場所に、高度な専門知識と技能を有する看護師等を確保し、もって国民の保健医療の向上に資することを目的とする（※引用：「看護師等の人材確保の促進に関する法律」厚生労働省HPより）。

介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とする国家資格である。身体が不自由な高齢者、身体もしくは精神に障害がある方に対し、食事や入浴、排泄の介助など日常生活を営むためのサポートをおこなう。介護福祉士の喀痰吸引について、平成27年度以降、資格取得者が社会福祉士及び介護福祉士法に基づき行えるようになった。しかし、それ以前であっても介護職員等と同様に喀痰吸引等研修を受けることにより、認定特定行為業務従事者として実施可能とされた。なお、この改正で認められた医療行為は、口腔内の喀痰吸引・鼻腔内の喀痰吸引・気管カニューレ内部の喀痰吸引・胃痩または腸痩による経管栄養・経鼻経管栄養である。

特定行為とは、高度な技能と知識を必要とされる診療の補助行為のことを指す。診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる行為のことである。

一　経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
二　侵襲的陽圧換気の設定の変更
三　非侵襲的陽圧換気の設定の変更
四　人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整
五　人工呼吸器からの離脱
六　気管カニューレの交換
七　一時的ペースメーカの操作及び管理
八　一時的ペースメーカリードの抜去
九　経皮的心肺補助装置の操作及び管理
十　大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整
十一　心嚢ドレーンの抜去
十二　低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及びその変更
十三　胸腔ドレーンの抜去
十四　腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿刺針の抜針を含む。）
十五　胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
十六　膀胱ろうカテーテルの交換
十七　中心静脈カテーテルの抜去
十八　末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入
十九　褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
二十　創傷に対する陰圧閉鎖療法
二十一　創部ドレーンの抜去
二十二　直接動脈穿刺法による採血
二十三　橈骨動脈ラインの確保
二十四　急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透析濾過器の操作及び管理
二十五　持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
二十六　脱水症状に対する輸液による補正
二十七　感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与
二十八　インスリンの投与量の調整
二十九　硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量の調整
三十　持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
三十一　持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整
三十二　持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
三十三　持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整
三十四　持続点滴中の利尿剤の投与量の調整
三十五　抗けいれん剤の臨時の投与
三十六　抗精神病薬の臨時の投与
三十七　抗不安薬の臨時の投与
三十八　抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整

（※引用：「保健師助産師看護師法」e-GOV法令検索様HPより）

この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、看護師等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本指針を定めるとともに、看護師等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を、看護に対する国民の関心と 理解を深めることに配慮しつつ図るための措置を講ずることにより、病院等、看護を受ける者の居宅等看護が提供される場所に、高度な専門知識と技能を有する看護師等を確保し、もって国民の保健医療の向上に資することを目的とする。

(看護師等の届出等)
第十六条の三 看護師等は、病院等を離職した場合その他の厚生労働省令で定める場合には、住所、氏名その他の厚生労働省令で定める事項を、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県センターに届け出るよう努めなければならない。
２ 看護師等は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県センターに届け出るよう努めなければならない。
３ 病院等の開設者等その他厚生労働省令で定める者は、前二項の規定による届出が適切に行われるよう、必要な支援を行うよう努めるものとする。

（※引用：「看護師等の人材確保の促進に関する法律」厚生労働省HPより）。

雇用保険法とは、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。つまり、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府（国：厚生労働省）。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。つまり雇用保険は、労働保険のひとつで、いわゆる失業保険を中心とするものである。

介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とする国家資格である。身体が不自由な高齢者、身体もしくは精神に障害がある方に対し、食事や入浴、排泄の介助など日常生活を営むためのサポートをおこなう。介護福祉士の喀痰吸引について、平成27年度以降、資格取得者が社会福祉士及び介護福祉士法に基づき行えるようになった。しかし、それ以前であっても介護職員等と同様に喀痰吸引等研修を受けることにより、認定特定行為業務従事者として実施可能とされた。なお、この改正で認められた医療行為は、口腔内の喀痰吸引・鼻腔内の喀痰吸引・気管カニューレ内部の喀痰吸引・胃痩または腸痩による経管栄養・経鼻経管栄養である。

①「喀痰吸引等研修（第1号～3号）を修了していること」
②「認定特定行為業務従事者の認定証を取得した方」
③「勤務している施設が登録事業者に登録済みであること」