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問題1 令和2年(2020年)の人口動態統計における妻の平均初婚年齢はどれか。
1.19.4歳
2.24.4歳
3.29.4歳
4.34.4歳
解答3
解説
(※図引用:「令和2年(2020) 人口動態統計月報年計(概数)の概況」厚生労働省HPより)
選択肢3.29.4歳が、令和2年(2020年)の人口動態統計における妻の平均初婚年齢である。近年の結婚年齢は、横ばいといえる。また、夫の平均初婚年齢は31.0歳である。
令和2年の婚姻件数は52万5490組で、前年の59万9007組より7万3517組減少し、婚姻率(人口千対)は4.3で、前年の4.8より低下している。婚姻件数の年次推移をみると、昭和47年の109万9984組をピークに、昭和50年代以降は増加と減少を繰り返しながら推移している。平成25年から減少が続き、令和元年は7年ぶりの増加となったが、令和2年は再び減少している。初婚の妻の年齢(各歳)の構成割合を10年ごとに比較すると、ピークの年齢は、20年前からは変わっていないが、年齢の低い者の割合が低下し、高い年齢の者の割合が上昇する傾向にある。年齢(5歳階級)別に妻の初婚率(女性人口千対)をみると、すべての年齢階級において前年に比べ低下している。令和2年の平均初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳で、夫妻とも前年より低下している。これを都道府県別にみると、平均初婚年齢が最も低いのは、夫は山口県と沖縄県で30.0歳、妻は鳥取県、岡山県及び山口県で28.7歳、最も高いのは夫妻とも東京都で、夫32.1歳、妻30.4歳となっている。再婚件数の割合をみると、夫19.4%、妻16.8%で、夫妻とも前年より低下している。(※引用:「令和2年(2020) 人口動態統計月報年計(概数)の概況」厚生労働省HPより)
問題2 令和元年(2019年)の国民生活基礎調査における女性の有訴者の自覚症状で最も多いのはどれか。
1.頭痛
2.肩こり
3.体がだるい
4.目のかすみ
解答2
解説
(※図引用:「Ⅲ 世帯員の健康状況」厚生労働省HPより)
1.× 頭痛は、女性の第5位である。
2.〇 正しい。肩こりが令和元年(2019年)の国民生活基礎調査における女性の有訴者の自覚症状で最も多い。ちなみに、男性の有訴者の自覚症状で最も多いのは腰痛である。
3.× 体がだるいは、女性の第4位である。
4.× 目のかすみは、女性の第6位である。
病気やけが等で自覚症状のある者〔有訴者〕は人口千人当たり302.5(この割合を「有訴者率」という。)となっている。有訴者率(人口千対)を性別にみると、男270.8、女332.1で女が高くなっている。年齢階級別にみると、「10~19歳」の157.1が最も低く、年齢階級が高くなるにしたがって上昇し、「80歳以上」では511.0となっている。症状別にみると、男では「腰痛」での有訴者率が最も高く、次いで「肩こり」、「鼻がつまる・鼻汁が出る」、女では「肩こり」が最も高く、次いで「腰痛」、「手足の関節が痛む」となっている。なお、足腰に痛み(「腰痛」か「手足の関節が痛む」のいずれか若しくは両方の有訴者。以下「足腰に痛み」という。)のある高齢者(65歳以上)の割合は、男では205.5、女では254.5となっている。(※引用:「Ⅲ 世帯員の健康状況」厚生労働省HPより)
問題3 喫煙指数 (Brinkman指数:ブリンクマン指数)を算出するために、 喫煙年数のほかに必要なのはどれか。
1.喫煙開始年齢
2.受動喫煙年数
3.家庭内の喫煙者数
4.1日の平均喫煙本数
解答4
解説
喫煙指数 (Brinkman指数:ブリンクマン指数)とは、一日に吸うたばこの本数と喫煙年数をかけたものである。例えば、毎日1箱(20本入り)を20歳から吸っている40歳の人は、20本 × 20年 = 400となる。この数値が400を超えると肺がんを発症する危険性が高くなり、600以上は肺がんの高度危険群といわれている。
1~3.× 喫煙開始年齢/受動喫煙年数/家庭内の喫煙者数
それぞれ肺がんのリスクが高まる要因として考えられるが、喫煙指数 (Brinkman指数:ブリンクマン指数)を算出するのには使用されない。
4.〇 正しい。1日の平均喫煙本数は、喫煙指数 (Brinkman:ブリンクマン指数)を算出するために、 喫煙年数のほかに必要である。喫煙指数 (Brinkman指数:ブリンクマン指数)とは、一日に吸うたばこの本数と喫煙年数をかけたものである。例えば、毎日1箱(20本入り)を20歳から吸っている40歳の人は、20本 × 20年 = 400となる。この数値が400を超えると肺がんを発症する危険性が高くなり、600以上は肺がんの高度危険群といわれている。
問題4 休憩時間を除いた1週間の労働時間で、超えてはならないと労働基準法で定められているのはどれか。
1.30時間
2.35時間
3.40時間
4.45時間
解答3
解説
1~2.5.× 30時間/35時間/45時間
労働基準法で定められた休憩時間を除いた1週間の労働時間ではない。
3.〇 正しい。40時間は、休憩時間を除いた1週間の労働時間で、超えてはならないと労働基準法で定められている。
労働基準法とは、労働者の生存権の保障を目的として、①労働契約や賃金、②労働時間、③休日および年次有給休暇、④災害補償、⑤就業規則といった労働者の労働条件についての最低基準を定めた法律である。
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問題5 介護保険法における要支援および要介護認定の状態区分の数はどれか。
1.4
2.5
3.6
4.7
解答4
解説
1~3.× 4~6
介護保険法における要支援および要介護認定の状態区分の数とはいえない。
4.〇 正しい。7が、介護保険法における要支援および要介護認定の状態区分の数である。なぜなら、介護保険法においては、要支援(要支援1・要支援2)と要介護(要介護1~要介護5)の合計7段階の状態区分が設定されているため。
介護保険法とは、1997年12月に公布された法律で、40歳以上で介護が必要になった人の自立生活を支援するために、国民が負担する保険料や税金を財源として、日常生活の行為にかかるさまざまな介助やリハビリなどのサービスにかかる給付を行うことを目的にしている。加齢に伴って生じる心身の変化による疾病等により介護を要する状態となった者を対象として、その人々が有する能力に応じ、尊厳を保持したその人らしい自立した日常生活を営むことができることを目指している。
(※画像引用:「保険給付」日本電子健康保険組合様HPより)