第95回（H24） 助産師国家試験 解説【午前36～40】

解答３・４

解説

（※図引用：「前置胎盤・癒着胎盤」日本産婦人科医会より）

1．×　妊娠高血圧症候群とは、妊娠時に高血圧（血圧140/90mmHg以上）を発症した場合をいう。妊娠前から高血圧を認める場合、もしくは妊娠20週までに高血圧を認める場合を高血圧合併妊娠という。妊娠20週以降に高血圧のみ発症する場合は妊娠高血圧症、高血圧と蛋白尿を認める場合は妊娠高血圧腎症と分類される。肥満女性は妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、帝王切開分娩、巨大児などのリスクが高い。

2．×　妊娠糖尿病とは、妊娠中にはじめて発見、または発症した糖尿病まではいかない糖代謝異常のことである。糖代謝異常とは、血液に含まれる糖の量を示す血糖値が上がった状態である。肥満女性は妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、帝王切開分娩、巨大児などのリスクが高い。

3．〇　正しい。胎位異常は、前置胎盤に合併しやすい。なぜなら、前置胎盤により、胎児の正常な位置を妨げることが多いため。胎位異常とは、例えば、骨盤位や横位のことを指す。胎盤が子宮下部を覆うため、胎児が適切に頭位に入れず、異常な胎位になるリスクが高まる。

4．〇　正しい。癒着胎盤は、前置胎盤に合併しやすい。なぜなら、胎盤が子宮筋層に癒着するリスクが増加するため。ちなみに、癒着胎盤とは、胎盤の組織の一部（絨毛）が脱落膜を貫通して子宮の筋肉の内側に入り込んでいる状態をいう。分娩前には正確な診断が難しく、赤ちゃんを取り出した後、胎盤が子宮からなかなかはがれないために判明することがほとんどである。

5．×　子宮破裂とは、分娩時、まれに妊娠末期に起こる子宮の裂傷で、胎児死亡のみならず母体死亡にもいたる重篤な疾患である。子宮破裂の発生頻度は、0.02～0.1％で、若干増加傾向にある。 陣痛促進薬で誘発された出産や子宮手術、帝王切開瘢痕（子宮の外傷）などが誘因となるものと、分娩中、何らかの原因により胎児の進行が停止し収縮輪が上昇することで破裂にいたるものがある。

（※図引用：「妊娠高血圧腎症の診断」著：神田昌子より）

解答２・５

解説

1．×　導尿より優先されるものが他にある。なぜなら導尿は、膀胱がいっぱいになって分娩進行を妨げている場合や、尿路の閉塞が疑われる場合に行う処置であるため。

2．〇　正しい。体位変換を実施する。左半側臥位（もしくは用手的に子宮を左方移動し背臥位）にする。妊娠中は、増大した子宮によって下大静脈が圧迫されやすいことから、下肢の静脈還流が妨げられ低血圧を呈することがしばしばある。それを予防するために仰臥位の妊婦であれば用手的に子宮を左方移動し、手術台などでは手術台を傾けて左半側臥位にする（※参考：「妊産婦蘇生ガイドライン2020」著：田中 博明様）。つまり、母体の体位を変えることで、胎児への血流を改善することが期待され、胎児への酸素供給が改善される。

3．×　人工破膜を行う必要はない。なぜなら、人工破膜の適応とはいえないため。人工破膜とは、内診時に内子宮口 から赤ちゃんを包んでいる卵膜を破る処置のことで、人工的に破水させ、陣痛を誘発させることを目的としている。分娩までの時間が長引いた場合は、自然な破水と同様、子宮内感染について注意する必要がある。

4．×　努責の誘導は必要ない。なぜなら、努責を促すのは第2期以降であるため。早いタイミングで努責（いきみ）を行うと産道に傷がついたり赤ちゃんの頭に無理がかかったりする。分娩第1期は呼吸法や肛門圧迫で努責（いきみ）を逃す。

5．〇　正しい。オキシトシンの点滴静脈内注射を中止する。オキシトシンとは、子宮収縮薬（点滴静注法）である。 胎児が「徐脈（高度変動一過性徐脈）」が疑われるため、早急に胎児のストレス緩和を目的に、子宮収縮薬（オキシトシン）を中止することにより子宮収縮を停止させる必要がある。

 

（※引用：「人工破膜実施フローチャート」日本産婦人科医会より）

解答２・３

解説

（※表引用：「予防接種スケジュール」日本小児学会より）

1．×　抗菌薬の内服を行う必要はない。なぜなら、抗菌薬は特定の感染症を予防するためのものではなく、細菌感染症が確認された場合に使用するものであるため。つまり、抗菌薬とは、細菌の増殖を抑制したり殺したりする働きのある化学療法剤のことである。細菌による感染症の治療に使用される医薬品である。

2．〇　正しい。RSウイルスの予防接種を行う。妊婦が産生した抗体が胎盤を介して胎児に移行することで出生後すぐから生後6か月頃までRSウイルス感染症の発症、重症化を予防できる。ちなみに、RSウイルス感染症とは、年齢を問わず感染を起こすが、特に乳幼児期において重要な病原体である。初感染は、軽症の感冒様症状から重症の細気管支炎や肺炎などの下気道疾患に至るまで様々である。しかしながら、初感染においては下気道疾患を起こす危険性は高い。1/3 が下気道疾患を起こすと報告されている。発熱・鼻汁などの上気道炎症症状が数日続き、そのあと下気道症状が出現する。

3．〇　正しい。ワクチンの接種量を正期産児と等量とする。ワクチンの接種量は、出生体重や在胎週数に関係なく、正期産児と同じ量で接種する。ワクチン接種においては、年齢に基づいたスケジュールを遵守する必要がある。

4．×　インフルエンザワクチンを12月中に接種することはできない。なぜなら、インフルエンザワクチンは、生後６カ月（満６カ月）から打てるため。本児は、９月に出生している場合、早くても６か月後である。

5．×　生ワクチンの接種は、修正月齢6か月になるまで行わないという規定はない。なぜなら、ワクチン接種は、低出生体重児でも出生月齢（実際の生後月齢）で行うため。したがって、生ワクチンの接種も生後2か月から行える。

（※図引用：「ワクチンの接種間隔の規定変更に関するお知らせ」厚生労働省HPより）

解答２・４

解説

1.2.5．×　親の視点/サービスの量の視点/家族内の自助努力という視点は、次世代育成支援対策推進行動計画策定指針に示されていない。
次世代育成支援の主要な目標は、子どもに焦点を当て、サービスの質と内容が重視される。また、次世代育成支援の方針は、家族内の自助努力だけに頼るのではなく、社会全体で子育てを支援することが目的である。家族を孤立させず、地域や社会が一体となって支えることが重要視されている。

2．〇　正しい。子どもの視点は、次世代育成支援対策推進行動計画策定指針に示されている。
「我が国は、児童の権利に関する条約の締約国としても、子どもに関わる種々の権利が擁護されるように施策を推進することが要請されている。このような中で、子育て支援サービス等により影響を受けるのは多くは子ども自身であることから、次世代育成支援対策の推進においては、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮することが必要であり、特に、子育ては男女が協力して行うべきものとの視点に立った取組が重要である（※引用：「行動計画策定指針」厚生労働省様HPより）。」

4．〇　正しい。次世代の親づくりという視点（次代の親の育成という視点）は、次世代育成支援対策推進行動計画策定指針に示されている。
「子どもは次代の親となるものとの認識の下に、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野に立った子どもの健全育成のための取組を進めることが必要である（※引用：「行動計画策定指針」厚生労働省様HPより）。」

解答４・５

解説

（※図引用：「産科医療補償制度について」厚生労働省HPより）

1．×　助産所も加入「できる」。病院、診療所や助産所といった分娩を取り扱う機関が加入する制度である。

2．×　出生体重2000g以下の新生児が対象「という条件はない」。①在胎週数28週以上で出生したこと、②先天性や新生児期の要因によらない脳性まひであること、③身体障害者手帳１・２級相当の脳性まひであることがあげられる。いずれにしても、まずは産科医療補償制度の定める「脳性麻痺」の定義に合致する必要がある【令和４年１月１日以降に生まれた場合】。

3．×　出生後に感染症で脳性麻痺になった児は対象に「含まれない」。なぜなら、先天性や新生児期の要因によらない脳性まひであることが対象条件となっているため。

4．〇　正しい。分娩に関連して発生した脳性麻痺の再発防止を目的としている。分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています（※引用：「産科医療補償制度について」厚生労働省HPより）。

5．〇　正しい。補償対象の脳性麻痺の原因分析を行う第三者委員会が設置されている。産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、平成21年1月に創設されました（※引用：「産科医療補償制度について」厚生労働省HPより）。