第95回（H24） 助産師国家試験 解説【午前21～25】

解答２

解説

1．×　入浴は、「まだできない」と説明する必要はない。なぜなら、設問から母子ともに健康状態は良好であることがわかるため。ちなみに、産後のシャワーは２～３日目から（帝王切開の場合：３～６日目）は入れることが多い。湯船を使ったお風呂は、産後1ヶ月後にある「1ヶ月健診」で医師から許可が出たら入れる。産後のママは子宮口が開いており、出産による免疫や体力の低下があるため、雑菌などによる感染症に注意が必要である。

2．〇　正しい。避妊にはコンドームの使用を勧める。なぜなら、母乳哺育中でも排卵が再開する可能性があるため。したがって、妊娠の希望がなければ、避妊は必要である。ちなみに、コンドーム法とは、性感染症の予防ができ、日本で最も普及している避妊法である。男性主導であることが多く、性交渉の途中で付けたり、破れてしまったり、はずれてしまったりなどの失敗が少なくないことから、一般的な使用方法だと1年間の失敗率は15％といわれている。

3．×　Kegel〈キーゲル〉体操の中止を勧める必要はない。むしろ継続を進める。なぜなら、Kegel体操は骨盤底筋を強化し、産後の尿失禁予防や骨盤底の回復に役立つため。ちなみに、Kegel体操とは、骨盤底筋体操のことである。骨盤底筋は子宮、膀胱、直腸を含む骨盤臓器を支える筋肉で、骨盤底筋を強化することで尿漏れ対策となる。仰臥位が基本的な姿勢であるが、伏臥位や座位など日常生活の中でどんな姿勢で行ってもよい。

4．×　推定エネルギー必要量に、「550kcal/日」ではなく450kcal/日を付加して摂取するよう説明する（※下図参照）。

（※引用：「主食を中心に、エネルギーをしっかりと」厚生労働省様HPより）

解答４

解説

1．×　発生頻度は、「出生10000人」ではなく出生1000人当たり1、2人である。新生児聴覚スクリーニング検査によって難聴児を早期発見し、早期療養を開始することにより、難聴児の生活の質が大幅に改善につながる。 （※データ参照：「すべての新生児が聴覚スクリーニング検査を受けて」厚生労働省HPより）

2．△　日本では聴覚スクリーニングは90%以上の新生児で行われている（令和6年現在、約98％で実施されている）。ただし、問題作成時（H17年の調査）では、60％程度の実施率であった。

3．×　逆である。スクリーニング検査である「耳音響放射〈OAE〉法」で異常が出た場合は、自動聴性脳幹反応〈AABR〉を行う。耳音響放射検査（Otoacoustic Emission：OAE）とは、外耳道に挿入した音響プローブにより、内耳からの微弱音を検出する内耳有毛細胞機能の他覚的検査である。診断用の専用機器を用いてスクリーニングよりも細かく評価できる。ただし、内耳蝸牛の外有毛細胞の機能を検査するもので、耳垢や羊水の貯留等の影響を受けやすい。また、内耳は正常でも内耳から中枢に異常がある場合、耳音響放射<OAE>では正常な反応を示すことから、偽陽性率が高いといえる。ちなみに、偽陽性率とは、疾病なしだが、検査結果は陽性と判定される割合のことである。

4．〇　正しい。生後6か月までに治療を開始すると言語発達は良い。2000年に米国小児科学会、聴覚学会などの関連学会からなる乳児聴覚に関する連合委員会は、生後入院中に最初にスクリーニングを行い、生後1か月後までにはスクリーニングの過程を終え、生後3か月までに精密聴力検査を実施し、生後6か月までに支援を開始する（1-3-6 ルール）という聴覚障害の早期発見・早期療育（Early Hearing Detection and Intervention：EHDI）のガイドラインを出した。

（※図引用：「新生児聴覚スクリーニングマニュアル」一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会より）

解答３

解説

（※図引用：「母の年齢別出生率の推移」厚生労働省HPより）

1．×　Ａが25〜29歳に該当する。

2．×　Ｂが20〜24歳に該当する。

3．〇　正しい。Ｃが30〜34歳に該当する。

4．×　Ｄが35〜39歳に該当する。

解答１

解説

1．〇　正しい。児童福祉法が乳児家庭全戸訪問事業〈こんにちは赤ちゃん事業〉の根拠となる法律である。ちなみに、児童福祉法とは、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設及び事業に関する基本原則を定める日本の法律である。児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援する法律である。

2．×　母子保健法とは、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的として制定された法律である。

3．×　地域保健法とは、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定された法律である。

4．×　次世代育成支援対策推進法とは、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境整備を図るための次世代育成支援対策の基本理念を定めた法律である。都道府県・市町村の行動計画、一般事業主の行動計画を次世代育成支援対策推進センターなどで規定している。

解答４

解説

1．×　助産所での妊婦健康診査は公費負担の対象と「なる」。ちなみに、妊婦健康診査とは、妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するために行うものである。妊婦健康診査の費用は、妊娠・出産は正常な経過であれば、保険適用されず自費診療となる。保険が適用されない妊婦健診費用の一部を自治体（市区町村）が負担している。妊婦検診の費用は、14回のすべてが負担対象となっているが、1回あたり平均で約5,000円である。妊婦健康診査の費用助成は、全自治体で行われている。ただし、９６市区町村は、公費負担額が明示されていない（※参考：「妊婦健康診査の公費負担の状況について」厚生労働省HPより）。

2．×　母性健康管理指導事項連絡カードを記載することは「できる」。母性健康管理指導事項連絡カードとは、妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類で、通称「母健連絡カード」と呼ばれる。母性健康管理指導事項連絡カードの記載は、助産師（もくしは医師も）が行える。母体保護法とは、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母親の生命健康を保護することを目的とした法律である。1948年7月13日に公布された。

3．×　分娩を取り扱わない場合は、嘱託医を確保「しなくてもよい」。これは、厚生労慟省医政局長通知「分娩を取り扱う助産所の嘱託医師および嘱託する病院又は診療所の確保について」において記載されている。

4．〇　正しい。嘱託医の書面による包括的指示があれば、処方箋医薬品を購入できる。これは、医師等の処方箋なしに販売が行える正当な理由における「④ 助産師が行う臨時応急の手当等のために、助産所の開設者に対し、臨時応急の手当等に必要な処方箋医薬品を販売する場合」に該当する。