第108回（H31） 看護師国家試験 解説【午後1～5】

解答2

解説

老年人口割合（高齢化率）とは、総人口に占める65歳以上の人口割合をという。平成29年（2017年）は27.3％である。日本は、高齢化率が平成19年（2007年）に21%を超え、超高齢社会に突入した。よって、選択肢2．27%が正しい。

解答3

解説

1．×　糖尿病の通院者率（人口千対）は、男性が58.1（第2位）、女性35.7（第4位）である。
2．×　腰痛症の通院者率（人口千対）は、男性が41.4、女性が56.6である。
3．〇　正しい。高血圧症の通院者率（人口千対）は、男性が120.0（第1位）、女性が116.1（第1位）である。男女とも最も高い。通院者率とは、世帯員のうち、「病院・診療所・老人保健施設・歯科診療所・病院の歯科・あんま・はり・きゅう・柔道整復」に通っている者の割合をいう。
4．×　眼の病気の通院者率（人口千対）は、男性が42.4、女性が59.5である。

解答2

解説

1．×　失業手当の給付は、『雇用保険法』に規定されている。ちなみに、雇用保険法とは、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。つまり、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府（国：厚生労働省）。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。つまり雇用保険は、労働保険のひとつで、いわゆる失業保険を中心とするものである。
2．〇　正しい。労働者に対する健康診断の実施は、『労働安全衛生法』に規定されている。「労働安全衛生法」とは、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律である。事業者は安全衛生管理体制を整備することが義務づけられており、それぞれの事業規模に応じた①衛生管理者、②総括安全衛生管理者などを選任しなければならない。ちなみに、他にも、雇用時の健康診断、年1回の定期健康診断、放射線業務・高圧室内作業・有害な業務などに従事する者に対する特殊健康診断の実施などが規定際されている。
3．×　労働者に対する労働条件の明示は、『労働基準法』に規定されている。ちなみに、労働基準法とは、労働者の生存権の保障を目的として、①労働契約や賃金、②労働時間、③休日および年次有給休暇、④災害補償、⑤就業規則といった労働者の労働条件についての最低基準を定めた法律である。
4．×　雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保は、『男女雇用機会均等法』に規定されている。ちなみに、男女雇用機会均等法とは、職場における性的な言動に起因する問題（セクシャル・ハラスメント）と、職場における妊娠・出産などに関する言動に起因する問題（マタニティ・ハラスメント）について事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないことが定められている。他にも、時差出勤などの措置や、女性労働者の婚姻、妊娠、出産を理由とした解雇の禁止などを定めている。

解答2

解説

権利擁護（アドボカシー）とは、自己の権利を十分に表明することができない者の人権を尊重し、当事者の権利を代弁者として擁護し、当事者の自己決定を支え、その人らしく生活すること（自己実現）を支援することである。よって、アドボカシーは、選択肢2．患者の意見を代弁することである。

解答3

解説

1．×　刑法とは、犯罪とそれに対する刑罰の関係を規定する法である。 刑法には、医師・薬剤師・助産師などに対し、職務上の秘密を漏らした場合の罰則規定があるが、保健師は含まれていない。（刑法第134条）医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以上の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
2．×　医療法とは、病院、診療所、助産院の開設、管理、整備の方法などを定める日本の法律である。①医療を受けるものの利益と保護、②良好かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保を主目的としている。医療法における医療計画とは、医療提供体制の確保を図るための計画である。地域における体系的な医療の提供を実現することを目的として、都道府県が策定する計画である。医療計画は6年ごと（平成29年度までは5年ごと）に見直される。
3．〇　正しい。保健師助産師看護師法は、看護師の免許の取消しを規定する。欠格事由とは、その事由に該当する者には免許を与えないことができる事由のことである。保健師助産師看護師法には、欠格事由に該当または品位を損する行為があった場合、厚生労働大臣は看護師の業務停止（3年以内）や免許の取消しをすることができると、規定されている。ちなみに、保健師助産師看護師法とは、保健師・助産師および看護師の資質を向上し、もって医療および公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする日本の法律である。通称は保助看法。
4．×　看護師等の人材確保の促進に関する法律とは、看護師等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進などを定める法律である。我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、看護師等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本指針を定めるとともに、看護師等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を、看護に対する国民の関心と 理解を深めることに配慮しつつ図るための措置を講ずることにより、病院等、看護を受ける者の居宅等看護が提供される場所に、高度な専門知識と技能を有する看護師等を確保し、もって国民の保健医療の向上に資することを目的とする（※引用：「看護師等の人材確保の促進に関する法律」厚生労働省HPより）。