第105回（H28） 看護師国家試験 解説【午後56～60】

解答2

解説

1．×　一過性に涙もろくなるのは、マタニティブルーズに特徴的な症状である。産後うつ病では、抑うつ状態が2週間以上は持続する。ちなみに、一過性とは、医学で症状が短期間起こり、すぐ消える性質を意味する。また、一般に、すぐに現れて、またすぐに消えてしまうような性質を持つ。
2．〇　正しい。スクリーニング調査票がある。うつ病スクリーニングの一つに、エジンバラ産後うつ病質問票がある。エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS：Edinburgh Postnatal Depression Scale）とは、産後うつ病をスクリーニングするために使用する質問票のことである。10項目の質問で、対象者は過去7日間の気分を答える。日本におけるカットオフポイント（区分点）は9点で、EPDS9点以上で「うつの可能性が高い」と考える。ただし、9点以上がうつ病で、8点以下はうつ病ではないと判断するものではない。
3．×　日本における発症頻度は、「約40%」ではなく、約3％である。ちなみに、日本と欧米との差はほとんどない。また、マタニティブルーズの発症頻度は30％前後である。
4．×　「産後10日ころ」までに発症することが多いのは、マタニティブルーズである。通常、マタニティブルーズの治療は必要とせず2週間ほどで消失する。一方、産後うつ病は2週間以上持続する場合を疑う。

解答3

解説

1．×　「身体障害者」の人格の尊重は、こころのバリアフリー宣言の目的ではない。なぜなら、バリアフリー宣言の対象は、「身体障害者」ではなく精神疾患であるため。ちなみに、身体障害とは、先天的あるいは後天的な理由で、身体機能に何らかの障がいがある状態のことをさす。 身体障害の定義は、1949年施行の「身体障害者福祉法（第4条）」において「身体上の障害がある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう」とされている。
2．×　高齢者の社会的な孤立の予防は、こころのバリアフリー宣言の目的ではない。なぜなら、バリアフリー宣言の対象は、「高齢者」ではなく精神疾患であるため。
3．〇　正しい。精神疾患に対する正しい理解の促進は、こころのバリアフリー宣言の目的である。こころのバリアフリーの目的は、老若男女問わず全国民に精神疾患に対する正しい理解を促すことである。また、こころのバリアフリー宣言の副題にも「精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針」と明記されている。
4．×　精神科に入院している患者の行動制限の「最小化」は、こころのバリアフリー宣言の目的ではない。むしろ行動を最小限にすることは人権侵害にもつながりかねないため、精神疾患を正しく理解するこころのバリアフリー宣言が必要になったといえる。

解答4

解説

1．×　抗精神病薬は、「多毛」ではなく口渇・めまい・眠気・起立性低血圧・不整脈・便秘・排尿障害・耐糖能異常・性機能低下などである。ちなみに、多毛は、副腎皮質ステロイド薬などにみられる副作用である。
2．×　抗認知症薬は、「依存性」ではなく様々な消化器症状や、不安焦燥の悪化、不整脈、めまいなどである。依存性は、抗不安薬や睡眠薬で生じる。
3．×　抗てんかん薬は、「急性ジストニア」ではなく眠気・頭痛・めまい・ふらつきなどである。ちなみに、急性ジストニアとは、錐体外路症状の一種である。抗神病薬の投与初期に起こりやすい。筋緊張の異常亢進による体幹・頚部捻転、胸郭の傾斜、肘関節過伸展、手指の過屈曲などを呈する異常姿勢がみられ、これが、眼筋に起こると眼球上転となる。
4．×　抗うつ薬は、セロトニン症候群が副作用として挙げられる。セロトニン症候群とは、抗うつ薬である選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）を服薬中に出現する副作用のことをいう。症状として、不安・混乱などの精神症状に加えて錐体外路症状や、発熱、発汗などの自律神経症状を生じる。ちなみに、同じ分類の抗精神病薬でも、①古いタイプの薬剤と②新しいタイプの薬剤では副作用が異なる場合がある。①古いタイプの抗精神病薬の副作用は、錐体外路症状（アカシジア、ジストニア、ジスキネジアなど）や高プロラクチン血症である。さらに、抗コリン作用による便秘や口渇が問題となる副作用であった。これに対して、②新しいタイプの抗精神病薬では、これらの副作用が少ない代わりに、体重増加や耐糖能異常が問題となるものがある。また、新しいタイプの抗うつ薬であるSSRIでは、これらの副作用が少ない代わりにセロトニン症候群が起きることがある。

解答1

解説

1．〇　正しい。Aさんが就労を目指して利用できる社会資源は、就労移行支援である。なぜなら、就労移行支援は、一般就労等を目指す65歳未満の障害者を対象とするものであるため。ちなみに、期間は2年間である。障害者総合支援法5条13項で就労移行支援は「就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう」と定められている。
2．×　就労継続支援A型の対象者は、就労移行支援事業を利用したが就職に結び付かない者など、通常の事業所に雇用されることが困難な65歳未満の障害者に対して、雇用契約による就労機会を提供するものである。障害者総合支援法5条14項で就労継続支援は「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう」と定められている。
3．×　就労継続支援B型の対象者は、就労移行支援事業や就労継続支援事業A型では雇用に結び付かない障害者を対象に、雇用契約を結ばず、生産活動の機会の提供等をするものである。一種の福祉的就労である。障害者総合支援法5条14項で就労継続支援は「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう」と定められている。
4．×　自立訓練<生活訓練>とは、知的障害者又は精神障害者に対し、自立した日常生活を営むために必要な訓練等の便宜を供与するものである。障害者総合支援法5条14項で就労継続支援は「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう」と定められている。

解答3

解説

1．×　保健所長とは、保健所内の組織管理を主な業務とし、医師たる職員であって、３年以上の公衆衛生の実務経験等を経た者を充てることが原則である。ただし、医師と同等以上の知識を持ち公衆衛生実務の経験が５年以上あり、国立保健医療科学院の養成訓練課程（原則１年）を終了した者であれば、医師でなくても保健所長になることを認められている。
2．×　都道府県知事とは、日本の地方公共団体である都道府県の首長である。単に知事ともいう。都道府県知事のもとに置かれる部局を知事部局という。知事の主な仕事として、予算案をまとめて議会に提出したり、条例案を策定して議会に提出するというものがある。
3．〇　正しい。厚生労働大臣は、精神保健指定医を指定する。精神保健指定医とは、「精神保健福祉法」に基づいて、精神障害者の措置入院・医療保護入院・行動制限の要否判断などの職務を行う精神科医のことである。原則として、精神科病院では，常勤の指定医を置かなければならない。臨床経験・研修などの要件を満たす医師の申請に基づいて厚生労働大臣が指定する。厚生労働大臣は、一定の医師のうち措置入院の判断等を行う知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医に指定する。
4．×　精神保健福祉センターとは、精神障害者の福祉の増進を図るために設置された機関である。保健所を中心とする地域精神保健業務を技術面から指導・援助する機関である。