第103回（R2） 助産師国家試験 解説【午前36～40】

解答４・５

解説

（※図引用：「ネーゲレ鉗子」産科鉗子 | アトムメディカルより）

1．×　矢状縫合が、「横径」ではなく縦径の場合に適応となる。児頭が骨盤出口部まで下降（Station+2～+3以上）し、矢状縫合が骨盤縦径と一致していることが適応基準である。また、急速遂娩の適応は分娩第2期の胎児機能不全、回旋異常、遷延分娩、分娩停止、母体疲労や母体の心疾患などの合併症により第2期短縮が望ましい場合である。
2．×　鉗子柄を「左右」ではなく、骨盤軸に沿ってゆっくり持続的に動かして牽引する。陣痛発作、妊婦の努責に合わせてゆっくり持続的にけん引する。決して断続的・衝動的にけん引したり、体重をかけてはならない。骨盤誘導線に沿って、一回の牽引で娩出させることが大前提である。ましてや鉗子柄を「左右」に動かすと膣壁を損傷するため行ってはならない。牽引の方向は第1位に後下方、第2位に水平方向、第3位に骨盤誘導線に沿って上方に牽引する。その後、児頭発露で鉗子を抜去する。
3．×　娩出完了まで会陰保護は「行わない」のではなく、児頭発露から会陰保護を行い、通常の分娩介助を実施する。片手で鉗子を操作し、もう一方の手で会陰保護を行う。
4．〇　正しい。吸引分娩より牽引力が強い。吸引分娩では急速遂娩できないときに、鉗子分娩が適応となる。そのため確実性があり、迅速に行うことができる。術者の手技が未熟な場合は母児に対するダメージが大きい。
5．〇　正しい。膀胱を空にして実施する。その他に膀胱とともに直腸が空であること、子宮口全開大、既破水、児頭骨盤不均衡がないこと、児頭がStation+2より下降している、児生存、児が鉗子に耐えられるくらい成熟していることが望ましい。

解答１・４

解説

1．〇　正しい。羊水塞栓症は、基礎疾患として産科DICスコアで加点対象となっている。羊水塞栓症とは、羊水が母体血中へ流入することによって引き起こされる「肺毛細管の閉塞を原因とする肺高血圧症と、それによる呼吸循環障害」を病態とする疾患である。 
2．×　癒着胎盤とは、胎盤の組織の一部（絨毛）が脱落膜を貫通して子宮の筋肉の内側に入り込んでいる状態をいう。分娩前には正確な診断が難しく、赤ちゃ んを取り出した後、胎盤が子宮からなかなかはがれないために判明することがほとんどである。
3．×　妊娠糖尿病とは、妊娠中にはじめて発見、または発症した糖尿病まではいかない糖代謝異常のことである。糖代謝異常とは、血液に含まれる糖の量を示す血糖値が上がった状態である。肥満女性は妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、帝王切開分娩、巨大児などのリスクが高い。
4．〇　正しい。常位胎盤早期剝離は、基礎疾患として産科DICスコアで加点対象となっている。常位胎盤早期剝離とは、子宮壁の正常な位置に付着している胎盤が、胎児娩出以前に子宮壁より剥離することをいう。剥離出血のため、性器出血や激しい腹痛、子宮内圧の上昇、子宮壁の硬化が起こり、ショック状態を起こすことがある。胎盤が早い時期に剥がれると、在胎週数の割に成長しなかったり、死亡することさえある。また、低酸素のために急速に胎児機能不全に陥る。
5．×　仰臥位低血圧症候群とは、妊娠末期の妊婦が仰臥位になった際、子宮が脊柱の右側を上行する下大静脈を圧迫することにより右心房への静脈還流量が減少、心拍出量が減少し低血圧となることである。多くの場合、妊娠末期の妊婦が帝王切開の準備のため腰椎麻酔をおこなった後に生じやすい。

解答２・５

解説

1．×　「集団指導」ではなく個別指導を中心とする。なぜなら、母乳ケアの悩みや状況が異なり、それぞれプライバシーの確保も大切であるため。
2．〇　正しい。乳房ケア以外に心理的サポートも行う。母乳・育児（乳房ケア、乳房・乳頭トラブル、断乳・卒乳、児の体重増加など）に関する悩み全般をサポートする。もちろん乳房ケア以外に心理的サポートも行う。
3．×　卒乳に関する相談は産科外来を紹介する必要はない。なぜなら、母乳・育児（乳房ケア、乳房・乳頭トラブル、断乳・卒乳、児の体重増加など）に関する悩み全般をサポートするため。スムーズに卒乳したい、事情により断乳しなければならないなどの相談に対しても、母子ともに無理なく進められるタイミングや方法をアドバイスしている。ちなみに、産科外来は子宮復古や血圧などの産褥期の身体についての管理を行っている。
4．×　対象の基準は、「出産後1年まで」ではなく定まった期間はない。なぜなら、母乳外来は個別指導を中心とし、それぞれの成長に合わせる必要があるため。
5．〇　正しい。母乳ケア外来の評価を入院中の母乳育児ケアに活用する。母乳ケア外来の評価は、言い換えると「退院後の母子の困りごとや解決事例」である。事前に入院中、母乳育児ケアと指導しておくことで、退院後の育児の理解・悩みの解決につながりやすい。したがって、プライバシーの確保を十分に配慮しつつ、入院中から退院、退院後の一連のケアを、現在入院中の母乳育児ケアに活用するべきである。

解答１・２

解説

1～2．「男女の働き方改革」、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」は、少子化社会対策大綱（第3次）の重点課題にあげられている。平成27年（2015年）3月に制定された少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱（第3次）の重点課題は、①子育て支援策を一層充実、②若い年齢での結婚・出産の希望の実現、③多子世帯へ一層の配慮、④男女の働き方改革、⑤地域の実情に即した取組強化の5つである。
3．×　「若者の自立とたくましい子どもの育ち」は2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げていた子ども・子育て応援プランの重点課題の1つである。
4．×　「思春期の健康対策の強化と健康教育の推進」は母子保健の平成26年までの国民運動計画であった健やか親子21の内容の1つである。
5．×　「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」は子ども・子育て応援プランの重点課題の1つである。

（※図引用：「課題の概要」厚生労働省HPより）

解答１・３

解説

1．〇　正しい。医療法に規定されている。助産所について、「医療法」に記載されており、主に開設の届け出、助産所の開設者、管理者の掲示義務事項など助産所の運営に関する内容が規定されている。ちなみに、医療法とは、病院、診療所、助産院の開設、管理、整備の方法などを定める日本の法律である。①医療を受けるものの利益と保護、②良好かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保を主目的としている。
2．×　開設者は助産師免許が必要「ではない」。これは医療法の開設許可（第7条第1項、第4項）に規定されており、助産師でないものが助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。都道府県知事は、開設許可の申請があった場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が省令の定める要件に適合するときは、許可を与えなければならないとされている。また、助産所の管理者は助産師でなければならない。つまり、助産所の開設者は助産師でなくてもよいが、管理者は助産師免許を持つ者でなければならない。
3．〇　正しい。開設届は都道府県知事（開設地が保健所を設置する市や特別区の区域にある場合、保健所を設置する市区町村長）に提出する。これは医療法の開設許可（医療法第8条）に規定されており、助産師が助産所を開設したときは、開設後10日以内に、助産所の所在地の都道府県知事（その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下同じ。）に届け出なければならないとされている。
4．×　無床の助産所でも開設届は「不要」ではなく必要である。これは医療法第5条に規定されており、「公衆又は特定多数人のため往診のみによつて診療に従事する医師若しくは歯科医師又は出張のみによつてその業務に従事する助産師については、第六条の四の二、第六条の五又は第六条の七、第八条及び第九条の規定の適用に関し、それぞれその住所をもつて診療所又は助産所とみなす」と記載されている（※一部引用「医療法」e-GOV法令検索様HPより）
5．×　1人の助産師が同時に2か所以上の開設は「できる」。しかし、その旨を記述、申請が必要である。根拠法令として、医療法の第12条第2項「病院、診療所又は助産所を管理する医師、歯科医師、又は助産婦は、その病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除く外、他の病院、診療所又は助産所を管理しないものでなければならない」と記載されている。また、医療法施行規則の第9条「病院、診療所又は助産所の開設者が、法第12条第2項の規定による許可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書をその病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に提出しなければならない」と記載されている。

（※参考：「助産所について」厚生労働省HPより）